お役立ち情報とは

議会出席準備、政策案の検討、住民との対話、マニュフェスト作成など選挙活動の準備、議員力向上の情報収集など、議員活動の様々な場面でお役に立つと思われる情報をお役立ち情報として提供します。 

 

 

ひらめき  地域別経済動向

経済産業省の各分部局の最新経済動向にリンクしています。 

  

ひらめき 先週の公開レポートから

国の機関、シンクタンクから発表された公開レポートから、地方議員に関係するレポートを抽出し紹介します。

 

ひらめき 地方議員に役立つ外部サービス

地方議員にとって、役に立つ外部のネットワークサービスをご紹介します。

 

インフォーユーでは、地方議員を対象としたネットワークサービスの企画・検討を進めております。将来、地方議員向け情報サイトとして提供させていただく予定でおります。

地域別経済動向

地域別経済動向の最新情報にリンクしています。

地方議員に役立つ外部サービス

社団法人政府資料調査会 デジタル・バード・インデクス

 各省庁で新しく作成される報告や資料の要点、および各種の情報を、毎日、E-mailで配信します。新聞等に発表されることがないものも含め、政府資料を府省横断的にキャッチし、居ながらにして利用することができます。 

サービスの概要および申し込みは、こちらから

 

株式会社ジー・サーチ 商用データベースサービス「G-Search」

 国内100万社以上の企業、2500万件以上の新聞記事、40万件以上の人物情報からマーケティング、科学技術、法律、特許、書籍、雑誌まで豊富なコンテンツを提供。複数のデータベースから必要な情報を探す一括検索を実現。さらに企業のURLや地図といった関連情報も自動的に検索が可能です。当サービスは有料サービスとなっています。

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先週の公開レポートから(2013年4月14日)bP09

先週(2013年4月8日〜2013年4月14日)公開されたレポート、ニュースリリースの中から、ピックアップしてご紹介します。

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バイオマスの離陸、製材業との組み合わせで―燃料価値の評価法確立がカギ
:日本経済の再設計 震災を越えて−原子力の代替エネルギーを考える(5)
  発表元:日本経済研究センター 公開日:2013年4月13日
バイオマスは欧州では太陽光、風力と並び、再生可能エネルギーの柱だが、日本では利用がほとんど進んでいない。特に木質系のバイオマスは潜在力と普及との間に大きなギャップがある。普及が進みにくい背景に疲弊する林業がある。日本の森林を経済価値あるものにし、バイオマスのエネルギー活用を図るには何が必要なのか。バイオマスの街、岡山県真庭市の集成材メーカー、銘建工業(中島浩一郎社長)の取り組みから探ってみた。


地方交付税の機能と地域所得変動リスクに関する厚生分析
:地方財政−政府間リスク分担
  発表元:財務総合政策研究所 公開日:2013年4月13日
本稿では,地域所得変動リスクに対して,現行の地方交付税制度がどのような役割を果たしているかについて,理論モデルを構築し,数値解析を用い厚生分析を試みる。本稿のモデルでは,地域所得を高めることができる政策努力と,その政策努力が地域所得を高める度合いに不確実性を導入する形で,地域所得変動リスクを描写した。


報告:東日本大震災から2年を経て〜情報支援サイト「復興日本」の運営から見えたもの
  発表元:日本専門家活動協会 公開日:2013年4月12日
東日本大震災の地震・津波による被災地の本格的な復興、福島第一原子力発電所の事故の収束・廃炉作業は緒についたばかりです。継続的な関連情報が必要とされているなか、関係主体の情報発信サイトや、国立国会図書館を始めとする第三者機関によるアーカイブサイトの整備も進展してきたため、本「復興日本」サイトは2013年3月31日をもって、日々の情報更新(キュレーション&公開アップ)を停止致しました。本「報告」は、この2年間の「復興日本」サイトを通じた情報支援活動の総括でもあります。


三陸復興・海洋エネルギーシンポジウム報告書
  発表元:岩手県 2013年4月12日
岩手県では、三陸沿岸における海洋再生可能エネルギーの研究・導入や利活用と漁業との協調をはじめ、関連産業の育成や地域の活性化方策などについて、地域住民の理解を深めるとともに、海洋エネルギー実証実験海域の誘致などに向けた地域の機運を醸成することを目的に、平成24年11月3日(土)に釜石市で「三陸復興・海洋エネルギーシンポジウム」を開催いたしました。


都内の大規模集合住宅における孤立死の取り組みに関する調査研究事業 報告書
  発表元:全国介護者支援協議会 2013年4月12日
本調査研究事業では、今後急速に高齢化が進む都内の大規模集合住宅団地に焦点をあて、団地住民を対象に、日常生活のニーズ、行政サービス、地域社会などに関するアンケート調査を行なうとともに、孤立死防止のための見守り支援に取り組む自治体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治会、民生委員などに対して聞き取り調査を行ない、団地における孤立の現状を把握し、支援の事例とその効果について検証し、地域コミュニティの再生と孤立死防止の取り組みに関する提言を行なう。


地方スポーツ政策に関する調査研究(平成24年度)
  発表元:文部科学省 2013年4月12日
地方公共団体におけるスポーツ政策・行政体制・予算等に関するデータ及び旧計画に基づく施策の実施状況等の調査研究を実施することにより、今後、地方公共団体がスポーツ基本法やスポーツ基本計画の制定を踏まえ、新たにスポーツ推進に関する計画(以下、「地方スポーツ推進計画」)を策定する際の検討に資することを目的とする。


東京都教育ビジョン(第3次)
  発表元:東京都 2013年4月12日
本ビジョンは、『社会全体で子供の「知」「徳」「体」を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代における、自ら学び考え行動する力や社会の発展に主体的に貢献する力を培う』ことを基本理念とし、平成25年度からの5年間を中心に、東京都が今後中・長期的に取り組むべき教育の基本的な方向性と主要施策を示しました。


全国に拡がる富山型デイサービス
  発表元:北陸財務局 2013年4月12日
○富山型デイサービスは、富山発祥の高齢者、障害者、障害児に対して同一施設内で福祉サービスの提供を行う業務形態である。
○構造改革特区を契機として、同一施設内で複数の福祉サービスの提供を行う場合の規制が緩和され、地域共生型サービスとして設置件数が
増加している。
○普及によって、高齢者、障害者福祉の向上のほか、介護サービス事業の安定化に資することが期待されている。


東日本大震災と雇用・労働の記録―震災記録プロジェクト第1次取りまとめ報告書
―(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.3)
  発表元:労働政策研究・研修機構 2013年4月11日
「震災記録プロジェクト」の主要な目的は、震災に伴う事跡を「記録すること」と、そこから今後に向けた課題と教訓とを摘出することに重点を置いている。すなわち、大規模な震災が発生した場合に、雇用・労働面を中心にどのような政策対応が必要となるのか、また、その効果的実施のためには、現場の取組も含めてどのような配慮が必要なのか等に関して、政策研究の面から知見を蓄積しつつ課題の摘出を行おうとするものである。


自治体の空き家対策と海外における対応事例
  発表元:富士通総研 2013年4月9日
空き家対策の方向性としては、大きく分けて二つがある。第一は、問題のある空き家の撤去を促進するという方向性であり、第二は、活用可能な空き家についてその利用を促していくという方向性である。第二の空き家の利用促進策については、空き家バンクの設置のほか、中心市街地活性化やニュータウン再生の一環として空き家が活用されるケースがある。本稿は、こうした現在講じられている自治体の空き家対策の現状を整理した上、その課題を分析し、今後の施策の方向性を探った。併せて、海外における空き家問題への対応についても検討した。

 

<<公開日はweb上に掲載された日付としています。>>

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